外国裁判所の判決をカザフスタン共和国で執行する方法

著者：
弁護士 サギダノフ・サマト・セリコヴィチ
国家資格ライセンス番号：0000650
（カザフスタン共和国法務省／2006年4月20日発行）

**弁護士実務経験：**25年以上

専門分野：
前払金の返還、国際紛争、IT詐欺、スタートアップ関連法務

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【第1部】
外国裁判所の判決をカザフスタン共和国で執行する方法

（ロシア・米国・中国・EU・日本を含む）

国際取引において、外国裁判所の判決を実際に回収につなげることは、理論ではなく「実務」の問題です。
特に、日本企業が中央アジア諸国（カザフスタン等）と取引する場合、勝訴判決を得ただけでは資金回収は完了しません。

本稿では、外国裁判所（日本、ロシア、米国、中国、EU諸国など）の判決を、カザフスタン共和国の領域内で合法的に承認・執行する現実的な方法を、実務家の視点から解説します。

なぜ外国判決は「自動的に」執行されないのか
多くの日本企業が誤解している点として、
「日本で勝訴すれば、相手国でも自動的に執行できる」
という認識があります。

しかし、カザフスタンでは以下が原則です：

• 外国裁判所の判決は
  カザフスタン裁判所による承認（Recognition）と執行許可（Enforcement）
  を経なければ、強制執行はできません
• 判決文そのものではなく
  カザフスタン国内法との整合性が厳格に審査されます

カザフスタンで外国判決が承認される法的根拠
外国判決の承認は、以下のいずれかに基づき行われます：

1.      二国間または多国間条約

2.      相互主義（Reciprocity）

3.      カザフスタン民事訴訟法（CPC RK）の規定

日本とカザフスタンの間には、
包括的な司法共助条約は存在しません。
そのため、実務上は 相互主義の立証 が極めて重要になります。

ここで失敗すると、
判決が存在していても、回収は不可能になります。

実務で頻発する拒否理由（非常に重要）
カザフスタン裁判所が外国判決を拒否する主な理由：

• 被告に**適切な送達（Due Notice）**がなされていない
• 被告の防御権が侵害されている
• 同一紛争について
  すでにカザフスタン国内で判決が存在する
• 判決内容が
  公序良俗（Public Order）に反する
• 手続書類の翻訳・認証の不備

👉 日本の裁判手続は非常に厳格ですが、
カザフスタン側の要件を事前に想定していないと、却下されるリスクがあります。

判決を「勝ち」で終わらせないために
日本企業にとって重要なのは、

「法的に正しい判決」ではなく
「実際に回収できる判決」

です。

そのためには：

• 判決取得前から
  将来の執行国を想定した戦略設計
• 証拠、送達、翻訳、管轄の事前整理
• カザフスタン実務を熟知した専門家の関与

が不可欠です。

（※ここで多くの企業が、判決取得後に初めて問題に気づくという状況に陥ります）

【第2部】
日本企業が失敗しないための実務戦略
— カザフスタンで「本当に回収する」ために —

判決承認手続の実際の流れ
外国裁判所の判決を執行するための基本ステップ：

1.      判決文の確定（Final Judgment）

2.      公証・アポスティーユ（または領事認証）

3.      ロシア語またはカザフ語への正式翻訳

4.      カザフスタン裁判所への申立て

5.      承認・執行許可決定

6.      司法執行官（Bailiff）による強制執行

⚠️ 書類の形式的ミスだけで、
数ヶ月〜1年以上の遅延が発生するケースは珍しくありません。

実際の回収フェーズで起こる現実
承認を得ても、以下の問題が頻発します：

• 口座が既に空になっている
• 資産が第三者名義に移転されている
• 債務者が意図的に所在を隠している
• 関連会社を使った資産分散

この段階では、
訴訟スキルではなく、資産追跡と執行実務の経験が問われます。

日本企業にとっての最重要ポイント
日本のビジネス文化では：

• 合意を重視
• 書面を尊重
• 裁判を最終手段とする

一方、中央アジアでは：

• 執行を見越した設計がすべて
• 判決後の動きが最も重要
• 初動の遅れ＝回収不能

👉 ここに文化的・実務的ギャップが存在します。

実務家からの重要な示唆（控えめだが決定的）
多くのケースで、
**「最初に誰に相談するか」**が結果を分けます。

• 日本国内の弁護士のみ
  → 執行段階で行き詰まる
• 現地実務を理解していない代理人
  → 形式的却下
• 初期段階から現地戦略を組む
  → 回収成功率が大きく変わる

最後に（日本企業向け）
カザフスタンでの判決執行は、
特殊でも危険でもありません。

ただし、

準備なし・理解なし・現地視点なし
では、成功しない。

というだけです。

静かに、確実に、
結果を出すための法的設計が必要です。

もし、

• すでに外国判決をお持ちの場合
• これから訴訟を検討している場合
• 中央アジアでの回収可能性を事前に確認したい場合

適切な段階での判断が、最終結果を左右します。

（※連絡方法・詳細は公式連絡先をご参照ください）

承認決定後に本当の勝負が始まる
外国裁判所の判決が
カザフスタン裁判所により承認・執行許可されたとしても、
それは最終ゴールではありません。

実務上、ここからが最も重要な段階です。

多くの債権者は、

• 承認＝回収可能
• 判決＝支払義務の履行

と考えがちですが、現実は異なります。

カザフスタンにおける強制執行の実態
執行は、国家司法執行官（Bailiff）によって行われますが、
以下のような状況が頻繁に発生します：

• 債務者口座に残高が存在しない
• 資産が事前に第三者へ移転されている
• 実質的経営者と名義人が異なる
• グループ会社を利用した資産分散
• 形式的には活動中だが、実体がない法人

この段階では、
単なる法的知識では対応できません。

回収成功率を左右する「事前設計」
日本企業が失敗しやすい最大の要因は、

訴訟開始時点で、
「将来どこで、どう執行するか」を想定していないこと

です。

成功するケースでは、以下が事前に設計されています：

• 債務者の資産構造の把握
• 実質支配者（Beneficial Owner）の特定
• 取引スキームと資金流れの分析
• 判決後の資産移動リスクの評価

これにより、
執行段階での時間ロスと失敗を回避できます。

日本の法文化との決定的な違い
日本では：

• 判決の権威が高い
• 任意履行が期待される
• 裁判所判断が最終結論となる

一方、カザフスタンを含む地域では：

• 判決は「手段」に過ぎない
• 履行は強制執行で初めて現実化
• 初動の遅れは致命的

👉 この法文化の差を理解しないまま進むと、
結果として「勝ったが回収できない」状況に陥ります。

実務家視点での重要な判断ポイント
以下の判断が、結果を大きく分けます：

• 判決取得前に相談するか
• 承認申立て段階で戦略を組むか
• 執行段階で専門家を切り替えるか

特に、

「判決取得後に初めて現地専門家を探す」

という流れは、
回収失敗の典型例です。

静かだが本質的な結論
カザフスタンにおける外国判決執行は、

• 特別な抜け道も
• 危険な裏技も
• 不透明な手続も

必要ありません。

必要なのは：

• 正確な理解
• 適切な順序
• 実務経験に基づく判断

それだけです。

最後に（日本企業・投資家向け）
もし現在、

• すでに外国判決を保有している
• 中央アジアでの回収可能性を検討している
• 将来の紛争を想定して契約設計を見直したい

のであれば、

**「今どの段階で判断するか」**が
最終結果を決定づけます。

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